本日とは？/ キャッシュワン
[ 223] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト] http://weblogs.nikkeibp.jp/topics/
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昨年夏、長崎県島原市を訪れる機会があった。1991年、普賢岳噴火に伴う火砕流や土石流の映像を覚えている読者もいるだろう。長崎県立の「雲仙岳災害記念館」を見学した。噴火の揺れを感じる装置や新幹線より速いスピードの火砕流を追体験できる仕掛けなど、よくできている。帰途、タクシーの運転手に訊ねると、土石流に埋まった集落と火砕流被害にあった小学校があるという。 チベットでの騒乱が米国のブッシュ政権を揺り動かし、米国の大企業にも深刻な課題を突きつけ、米中関係全体に波乱を呼ぶ気配となった―― 中国当局によるチベット自治区でのチベット民族の僧侶や一般住民の弾圧は米国にも衝撃波を広げた。ブッシュ政権は複雑な苦境に立たされ、北京オリンピックのスポンサーになっている米国大企業も難問に直面させられるようだ。 騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 地球温暖化対策に関して、従来の先進国に加えて、新興国も参加する新しい枠組み作りに向けての対話が進められている。その中で、EU（欧州連合）は、中国、インドなどの新興国を含める京都議定書後（2013年以降）の枠組み作成に関して、2009年末までを交渉期限とする「バリ工程表」の採択で牽引役を務めた。 過去の当コラムでも何度か紹介していますが、わたしは年に４回、「社長と飲み歩く会」と称して一般社員と酒席を持ちます。これは文字通り、新宿の飲み屋をハシゴして飲み歩くもの。17時30分開始で、お開きになるのは日付も変わる６時間半後。なかなかヘビーな飲み会ですので、翌日が日曜日です。 温暖化への影響が大きいことから「悪者」扱いされている石炭だが、石油や天然ガスに比べると、供給・価格面ともに安定しているというメリットがある。このため、従来、エネルギー源としては高く評価されてきた。ところが資源価格が軒並み上昇するなかで、石炭価格まで高騰している。 ジェンダーフリーを「押し付けられた性役割からの解放」ではなく、「男女の性差をなくす」運動と誤解した上で批判するといった気運が高まりを見せる中、さとう珠緒は、非常に批評的な存在である。 そう言ってみたところで、あの目をうるうるさせ、上目遣いに甘えた声を出し、怒るときは、拳を頭上に持っていきながら、口を尖らせ「ぷん! ぷん!」と言う、さとう珠緒が？ 笑わせるな！という声が聞こえてきそうだ。 新銀行東京の経営が行き詰まり、400億円の追加出資案が都議会で議論されている。同銀行の設立時には、東京都が1000億円を出資しているが、現時点で累損が1000億円近くなり、当初の資本金を食いつぶしてしまった。そのために、新たに400億円を追加出資しようというわけだ。 報道によれば、すでに賛成の立場を示している自民党に続き、公明党が条件付きで賛成する方向で調整に入ったとのこと。両与党が過半数を占める都議会で追加出資案が可決される可能性が高くなってきた。委員会採決は3月26日、本会議の議決は28日に行なわれる。それにしても、なぜこんなことになったのか。 円高ドル安が1996年以来の水準まで急ピッチで進んでいる。「円高＝自動車産業へのダメージ」という構図が長年定着してきたが、90年代半ばの円高当時と比べると、自動車産業の様相は一変している。この間に需要地で生産する「現地化」が大きく進んだからだ。 連結業績を円に換算するため、円高が影響を及ぼすのは当然だが、実態は利益の大半が現地通貨のまま各国の事業体に留保され、次への投資へと向かう。いわばキャッシュフローの「地域完結」体制が構築され、日本の自動車産業の為替変動抵抗力を強めている。 「円高で儲かるのだから安くしろ」。ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 「家食」が流通業界で密かな話題になっている。小麦の国際価格の高騰を背景に、昨年11月、パスタや小麦粉の価格改定に踏み切った日清フーズ。値上げの反動による売り上げ減を覚悟していたが、ふたを開けてみれば、1月、2月と前年同月に比べて、それぞれ10％以上の売り上げ増だった。 同社は3月1日にも家庭用・業務用のパスタ、パスタソース、冷凍食品などの再値上げを実施している。家庭用パスタで約15〜20％、業務用パスタでは約30〜40％と、値上げ幅は決して小さくなかったが、やはり現状では目立った反動はないという。 記者がWebブラウザを取り巻く状況を「大乱」と表現するのは、ここ数年見なかったような「複数製品/複数バージョンの混在」が予想されるからだ。 もちろん迷惑メール（スパム）は腹立たしく失礼なものが大半だが、最近は、実に良くできていると感心してしまうものもある。ついつい興味を引かれてメールを開き、気がつけば熟読してしまい、後でスパムと気づくのだ。その出来栄えは、拙著「メール道」を熟読しているのではないかと思うほどである。むしろ、一般のビジネスパーソンの方が「読む気の起こらない」「コピー・アンド・ペーストしたような」メールを知らず知らず出している。 本棚を占領する何冊もの本、重くて分厚い学会の予稿論文集、展示会でもらうカタログの山??。これらを1枚の薄い「電子の紙」に入れて、読みたいたときに読みたいところを読むことができたなら・・・・・・。ディスプレイ技術者なら、ほとんどの人が一度は思い描くテーマでしょう。筆者はユーザーの立場になりますが、たくさんの資料を抱えながら取材に駆け回るたびに、「1枚の電子の紙を持ち歩くだけで済めばどれほど楽なことか」と思い続けてきました。 小泉純一郎政権をバスに例えれば、行き先はもちろん「郵政の民営化」。バスの前に「郵政民営化行き」と大きく標示してある。それどころかバスの腹にも後ろにもそう書いてある。その上、街宣車のように、運転手の小泉さんが大声で叫びながら走る。 生産現場のクオリティーを現場力の向上によっていったんは引き上げた日産自動車。だが、生産現場はグローバル化が進み、中国をはじめ海外の工場もレベルを高めて、日本の工場は後ろから突つかれている状況だ。 米国発の信用不安が現実となり、世界の金融資本市場を激震が襲った。我が国でも円相場が12年7カ月ぶりとなる1ドル＝95円台に急騰。日経平均株価は1万2000円を割り込み、負の連鎖に警戒感が強まる。だが、実はドル離れを進めてきた日本企業には、業績への影響は限定的だ。逆に、この円高をバネに産業構造の転換を進め、日本再生につながる好機として生かすべきだ。 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。 2007年半ばに起きた米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が引き起こした危機を見て、金融の自由化や金融の技術革新に懐疑的だった者たちが、がぜん勢いづいている。 温室効果ガス（GHG）排出削減の有力技術の一つとされるのが燃料電池である。燃料電池は、燃料から電気エネルギーを直接取り出すため、より高い発電効率を期待できる。水素を燃料として使えば、発電装置からは二酸化炭素（CO2）などが排出されない。 深夜に帰宅してテレビをつけると、いきなり「毎日がスペシャール」という聞きなれたビデオカメラのCMが流れてきた。そうかぁ、もう春なんだなぁ。何だか気持ちも暖かくなってくる。 以前にAV機器の商品企画を担当している方に話を聞いたのだが、ビデオカメラはきわめて明確に「この人、この時期」というのが決まっている商品なのだとか。 サブプライムローン破綻問題が、当初ほとんどのエコノミストたちが想像し得なかったほど非常に深刻な事態に陥っている。アメリカはサブプライムローン破綻対策として、ブッシュ大統領は、減税など様々な手立てを打ち出し、約16兆円投入するということを宣言している。米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.75％引き下げ、年2.25％とすることを決定した。それにも関わらずNYダウもドルも下げ続けている。 米国の経済がさらに落ち込んできている。今年（2008年）２月の末には、ドル売りが加速し、円高・ドル安が加速した。ついに今週は月曜日から１ドル95円台と、13年ぶりの水準まで戻ってしまったのだ。株式相場も全面安で今年２番目の下げ幅を記録した。これからドルがますます衰退していき、世界経済の流れはユーロに向かっていくだろう。 新銀行東京は、そのネーミングも最終的には石原都知事の発案により決定されたと言われ、「石原銀行」とも呼ばれている。設立当時は、貸し渋りなどで中小企業があいでいたこともあり、強いリーダーシップによる新銀行の登場に喝采した人も少なくない。一方、金融関係者などプロの中には、素人（地方公共団体）による銀行経営の将来を危ぶむ人が数多くいたのも事実だ。 経営悪化が明らかになった新銀行東京への、東京都の追加出資に関わる集中論議が終わった。結果がどうなるかは分からないが、結局は政治決着をどうつけるかということだ。これだけ資金が焦げ付いてしまうと、銀行業というものは成り立たない。 都議会のやりとりを最終日の午前4時の終わりまできちんと見ていたわけではないが、今回のやりとりの中で、コンサルタントとして気になったことが1つある。 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 見ているとつい笑ってしまうのだが、そのうち、これは笑っていていいのだろうかと思ってしまう番組がある。 水曜夜7時からフジテレビジョン系で放映されている。しかし、働き盛りでデキるビジネスマンが平日の夜に見るのはニュースかテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」くらいらしく、もしかしたらこの番組をご存知ない方がおられるかもしれない。 わたしは１年前までポケットベルを使っていました。急を要する事態が発生したときに、連絡を受けるためです（サービスを提供していたNTTドコモが2007年の３月末に事業を中止したので、仕方なく手放しました）。 もちろん「連絡を受ける」だけなら携帯電話やPDAでもできるし、わたしも常時持ち歩いている。しかしそれらの情報機器の電池が切れたり、電波の届きにくい地下にいたりしたら、完全にお手上げです。 携帯/PHS事業者4社は青少年のユーザーに対し，フィルタリング・サービスの加入を原則とする。だが，一般のSNSまでも規制対象となる事態に，ユーザーやコンテンツ事業者が不満の声を上げている。この状況を是正すべく4月，第三者機関の認証がスタートする。“健全サイト”の基準を巡る議論が大詰めを迎える。 「主婦、FXで１億4000万円の脱税！」。昨春センセーショナルな見出しがニュースや新聞をにぎわした。それを知って、まず耳を疑い、次に「とんでもない奴だ！」という怒りより、（不謹慎かもしれないが）「すごい！」という、感心とも羨望（せんぼう）ともいえるような気持ちを持った人も少なくなかったと聞く。 ところで、「ミセス・ワタナベ」という名前をご存知だろうか。脱税した主婦のことではない。日本の一般主婦投資家の総称である。 「そうだがねえ。トヨタってみんながグローバル企業とか、エクセレント・カンパニーとか言っとるでしょう？ でもね、そんなことトヨタの社員の人は思っとらんよ」 「今でもトヨタの人に会うと、三河人気質のまんまの人がたくさんおるよ。そのまんま仕事しとったら、いつの間にか世界一とか言われるようになっとったとか感じとるみたいよ」──。 名古屋方面のコンサルタントやセミナーを手掛ける企業の社員の方にフランクな意見を求めたところ、名古屋弁（？）でこのような実に興味深い話を教えてくれた。 「質問に回答されたことに敬意を表します。スーパーゼネコン等の粗雑工事が続発していますので、その対処策は顕在化されない粗雑工事の“お手本”であって欲しい。それがリーディングカンパニーの責務です」「回答を公の場でされることはすばらしいと思います」――。千葉県市川市内の超高層分譲マンションの鉄筋不足問題について、ケンプラッツの質問に対する清水建設の回答を3月3日に掲載すると、読者からこんな声が寄せられた。 一方で「本当に答えになっているの。（中略）コレでは世間の評価は回復しないのではないですか」という意見もあった。 小生はよくタクシーを使ってフィールドリサーチをする。フィールドリサーチとはその名の通り、現場に行っていろいろ観察することで、マーケティングの基本中の基本といえるものである。 小生は定点観測として、タクシーに乗るたびに運転手に「ねぇねぇ、最近はどこが人気スポットなの」などと尋ねてみることにしている。百聞は一見にしかずというが、年がら年中、街中をぐるぐると走り回っている彼らは、街で今何が起こっているかを誰よりも一番知っている。そんな彼らの意見は、ちょっと聞くだけでもたいへんためになるものだ。さらには、重要なビジネスチャンスのヒントが得られることだってある。 そんな、甘い期待を抱きつつ、春一番が吹き荒れた日の晩にタクシーで帰宅することにした。すると、乗ったとたんに運転手が嘆き始めたのである。 故松下幸之助氏が、日本の将来を担う「志高き」人材を育てようと開設した松下政経塾。卒業生は政治家や実業家として活躍している。彼らは、どんな志を立て、松下氏から何を学び、人間を磨いているのか。 第1回は、同塾の第1期生で、民主党の広報委員長を務める野田佳彦氏に語ってもらう。同氏は、先日、超党派の有志が集まる「せんたく」を立ち上げたばかりだ。 今月７日、政府は武藤敏郎現副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に白川方明京大大学院教授と伊藤隆敏東大大学院教授を充てる案を示した。しかし、衆参両院で同意されたのは白川氏のみで、野党が多数を占める参議院では、武藤、伊藤両氏が不同意とされた。 まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。 前回、中国の食料輸出事情を取り上げたところ、日本の農業の自給率を高めるべきだといった意見が多く寄せられた。ほかのメディアでも、日本産農産品や日本製加工食品を食べようといった声がかなり出ている。そうした意見や声はごもっともだし、理解できると私も思っている。 しかし、同時に指摘しておきたいのは、現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、日本ですでに進行中の過酷な労働の現状をさらに深刻化させるということだ。 世界同時株安が投資家の心理を不安にさせているが、エマージング・マーケット（新興市場）にあって、経済成長の伸びが著しいベトナムが激しい暴落に見舞われた。サブプライム問題や米国株・米ドル安の影響というより、インフレを抑え込むため実施された厳しい金融引き締め政策が株価下落の大きな要因である。 年初より2カ月で30％、1年前の最高値の半値近くまで下落したベトナム株は、今後持ち直すのだろうか。下落の要因となった金融引き締め政策を振り返りながら、ベトナム株の今後を考えてみたい。 「餃子」をめぐる日本と中国のやり取りを見ながら、今回の食品の安全に関わる問題を含めて、黄砂や大気汚染など数多くの日中間の環境問題は、「どちらが正しいか」という建前だけの、きれいごとでは解決できない「政治問題」であるということを、改めて認識した。 毎年、2月ごろになるとちょっとわくわくしながらチェックするサイトがある。国税庁の電子申告コーナー。いや、別に税金を払うのにわくわくしているわけではなく、今年はそろそろMacでも電子申告ができるようになったのでは、と期待に胸膨らませて覗いてみるのだ。今年は国税電子申告・納税システム（e-Tax）が素晴らしい完成度になっていると聞いた。 歴史上まれに見る激戦となっている民主党の大統領候補指名争い。3月4日にテキサスなど4州で実施された予備選の結果次第では、苦戦が伝えられていたヒラリー・クリントン候補が予備選挙から撤退するのではないかと噂されていたが、テキサス州に加えオハイオ州とロードアイランド州でもバラク・オバマ候補に勝利し、息を吹き返した。そのため指名争いの決着は、8月末に行われる民主党全国大会まで持ち越される可能性が高まり、それまでは緊迫した戦いが続くとみられている。 日銀総裁人事が、現総裁の任期切れ（3月19日）を前にもたついている。このもたつきの責任は与野党、特に自民党と民主党の双方にある。だが、自民党側の責任がより大きい。政府・与党は、「野党の人事不同意によって、総裁不在の空白を招けば、その責任は反対した野党側にある」という。 この理屈は通らない。なぜなら、それでは“同意人事”そのものが無意味になるからだ。政府案に同調しなければ無責任だというのなら、そもそも国会の同意を求める必要がなくなる。 日本銀行の次期総裁は誰になるのか。衆参ねじれ国会という微妙なパワーバランスの中で、永田町は大きく揺れた。 政府は7日、財務次官OBで日銀副総裁の武藤敏郎氏を総裁に昇格させる人事案を国会に提出。民主党がこの人事案に異を唱え自民党と激しい論戦を繰り広げた。ただ、この議論どうもおかしい。小泉政権を経済政策面で支えた竹中平蔵・慶応義塾大学教授は言う。 「まず、5年間の金融政策を担う日銀のトップに何を求めるのかを決め、次にその要件を満たす資質を持った人物は誰なのかという議論であるべき。実際の議論は順番が逆だ」 「人身売買」などというと、一昔前の野蛮な行為のように思うが、実はいまも東南アジアでは当たり前に行われている。 昨年末に新聞で、タイの女性が１人当たり240万円で日本に売られているという報道があったが、実はタイ国内では未成年の子どもたちまでも売買されている。農村部から買われてバンコクなどの都市に連れてこられた子どもたちは、おぞましいことに日本や欧米の旅行客にわずかな金額で買われて、慰み相手にされる。その額は日本円で数十万円程度だ。 貸金業のグレーゾーン金利の原則無効など、最近の最高裁判所は、消費者保護を重視した判決が多い。最高裁だけでなく、立法機関の国会も、貸金業法などを改正した。さらに政府は消費者行政の一元化構想を打ち出して、行政のあり方も変えようとしている。なぜ今、司法や立法、行政で消費者保護なのか。従来と何が変わったのだろうか。 金融庁で「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」座長や内閣府・国民生活審議会、総務省・年金記録問題検証委員会などの委員などを歴任し中央大学法科大学院教授で弁護士（森・濱田松本法律事務所）の野村修也氏に聞いた。 画期的な減量薬を開発中の多くの製薬会社の幹部と同様に、米アミリン・ファーマシューティカルズ（AMLN、本社：サンディエゴ）のダニエル・M・ブラッドベリーCEO（最高経営責任者）は、ある減量薬を巡る一連の動向に注目していた。その薬とは、仏サノフィ・アベンティス（SNY）が開発し、現在EU （欧州連合）を含む世界20カ国で販売されている「アコンプリア」。“夢のやせ薬”として大いに期待を集めていたが、昨年6月の米食品医薬品局（FDA）の承認審査で、安全性に関する証拠が足りないとして厳しい批判にさらされたのだ。 『日経ものづくり』の3月号の特集「できる中小企業苦悩力が生むR&D」の取材チームに参加した筆者は，研究開発に熱心な中小企業の社長さんや識者の方々をインタビューさせていただいた。その識者の一人としてお話を伺ったのが，コンサルティング会社であるシステム・インテグレーション社長の多喜義彦氏である。 筆者にとって多喜氏とこうして面と向かってお話しするのは，ほぼ10年ぶりだが，風貌も，雰囲気も，そして言っていることも，基本は変わらないと思った。ただ，10年前には気がつかなかったもののなんとなく感じていたことが，今回明確になったようだった。それは，「肩の力を抜いて自由度を高めて仕事しましょう」，という考え方または人生観である。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
