手数料とは？/ キャッシュワン
[ 45] 手数料（公正証書作成等に要する費用）
[引用サイト] http://www.koshonin.gr.jp/hi.html
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定款の認証 �Τ�主総会その他の集会の議事録や、建物の区分所有等に関する法律４５条による集会の決議の認証手数料 公証人が、公正証書等を作成した場合の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。 手数料は、原則として、証書の正本等を交付する時に現金で支払っていただきますが、例外的に、予納をしていただく場合があります（手数料令６条）。また、資力のないことが市町村長等の証明書により明らかな場合には、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができるようになっています（手数料令５条）。 金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。なお、手数料には、消費税はかかりません。 手数料令は、「法律行為に関する証書作成の手数料」「法律行為でない事実に関する証書作成の手数料」「認証に関する手数料」及び「その他の手数料」について、詳しい規定を置いており、計算の方式として、目的の価額により算定する方式、必要とした時間により算定する方式及び証書等の枚数により算定する方式を使い分けています。 契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。 目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。 贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。 数個の法律行為が１通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません（手数料令２３条）。 法律行為についての公正証書を作成した場合に、法務省令で定める証書の枚数が４枚（横書きの場合は３枚）を超えるときは、超過枚数１枚ごとに２５０円を加算します（手数料令２５条）。法律行為に係る公正証書の作成手数料は、目的価額により算定しますが、証書の枚数が多くなる場合について、手数料の加算を認めたものです。 土地の売買契約を例にとると、売主は、土地の所有権を買主に移転する義務があり、買主は、代金を売主に支払う義務があります。したがって、土地の価格と売買代金の合計額が目的価額となりますが、手数料令は、当事者の一方が金銭のみを給付の目的とするときは、その額の２倍を目的価額とすると定めています（手数料令１１条１号）。 賃料のように、定期的に支払が行われる定期給付契約の目的価額について、手数料令は、期間の価額の総額を目的価額としつつ、最高でも「１０年間の給付の価額の総額を超えることができない。」と規定しています（手数料令１３条）。したがって、土地の賃貸借契約のように、期間が３０年になる場合でも、１０年分の賃料の２倍が目的価額になります。 金銭消費貸借契約は、貸主が金銭を貸し渡し、借主が借入金の返済を約束ることによって成立する契約ですから、借入金額が目的価額になります。 債務弁済契約は、既に存在している金銭債務の支払方法を定める契約で、金銭消費貸借と同じく、支払金額のみが目的価額になります。 抵当権などの担保権設定を目的とする契約の目的価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のいずれか少ない方になります。ただし、抵当権などの担保権設定を目的とする契約を、担保される債権に係る金銭消費貸借契約とともに公正証書にする場合は、その金銭消費貸借契約の債権額に、その債権額又は担保となる物件等の価額のいずれか少ない額の２分の１を加えたものが目的価額となります（手数料令２３条２項）。 連帯保証契約などは、担保される債権に係る契約との関係では、従属的法律行為ですから、金銭消費貸借とともに公正証書が作成される場合には、金銭消費貸借の債権額のみが目的価額となります（手数料令２３条１項）。 抵当権の設定も、従属的法律行為ですが、手数料令２３条２項は、特に例外的規定を設けたものです。なお、根抵当権設定は、主たる債権に従属しない法律行為ですから、金銭消費貸借などとは別個の法律行為として、手数料の対象となります。 協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。 遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が１通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。 次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１万１０００円です。 遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。 病院等に出張して任意後見契約公正証書を作成した場合には、遺言公正証書の場合と同様に、病床執務加算、日当、旅費が加算されます。 マンションなどの建物の区分所有等に関する法律３２条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律６７条２項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています（手数料令２２条）。 公証人は、自分で直接に見たり聞いたりした内容を公正証書にする事実実験公正証書の作成することができます。 契約書などの私署証書の認証は１万１０００円ですが、その内容を公正証書にした場合の手数料の半額が１万１０００円を下回るときは、その下回る額になります（手数料令３４条１項）。したがって、身元・財政保証書のように、金額の記載がないため算定不能となる書面の場合は、５５００円が手数料になります。また、委任状の認証は、委任状公正証書の手数料の半額である３５００円が手数料となります。 公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓した上で文書に署名・捺印し又は署名・捺印を自認したことを認証する宣誓認証の手数料は１万１０００円です。対象文書が外国文であるときは、６０００円の外国文加算があります。 株式会社、有限会社の定款に認証を受ける場合の手数料は５万円です（手数料令３５条）。定款には、印紙税法により、４万円の収入印紙を貼付しなければなりません。ただし、電子定款の場合は、印紙は不要とされています。 株主総会その他の集会の議事録や、建物の区分所有等に関する法律４５条による集会の決議の認証手数料 公証人が証書の作成等に着手した後、嘱託人の請求、又は嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由により、これを完了できないときは、それまでの所要時間に従い、前記７�，了�実実験の例により算定した額を受けることになっています（手数料令３３条）。 |
